Amendment

自分でタックスリターンをしたけれど、間違えたかも?

「還付額が思ったより少ない」「収入や控除を入力し忘れたかもしれない」という場合も、まず申告内容を確認しましょう。間違いや入力漏れがあれば、ATOへ修正申告(amendment)を行える場合があります。

オーストラリアのタックスリターン申告内容と還付額を確認する様子
申告内容とNotice of Assessmentを確認しましょう

この記事の要点

  • 還付額が少なく感じても、それだけで申告が間違っているとは限りません。
  • 収入、源泉徴収税額、控除、居住者区分などを資料と照合します。
  • 間違いや漏れが確認できた場合は、ATOへ修正申告を行える場合があります。

還付額が少ないと感じる主な理由

還付額は、収入額、雇用主が源泉徴収した税額、適用される税率、控除、Medicare levy、税務上の居住者区分などにより変わります。「去年より少ない」「知人より少ない」という比較だけでは、申告ミスとは判断できません。

  • 複数の勤務先や銀行利息など、収入が増えている
  • 雇用主が源泉徴収した税額が少ない
  • 仕事関連経費や控除を入力していない
  • TFN・ABNの収入区分や金額に入力漏れがある
  • 税務上の居住者区分やワーキングホリデー税率が影響している
  • ATOが還付金を別の税務上の債務へ充当している

最初に確認するもの

  1. ATOから届いたNotice of Assessment
  2. 提出したタックスリターンの控え
  3. すべてのIncome Statement・PAYG・Payslip
  4. ABN収入、銀行利息など給与以外の収入
  5. 仕事関連経費の領収書と利用記録
  6. Medicare levy exemptionなどに関する資料

ATOの計算結果だけでなく、自分が提出した情報と手元の資料が一致しているかを確認することが大切です。

よくある入力ミス・確認漏れ

  • 複数の勤務先のうち、一部の収入を入れ忘れた
  • Gross incomeとTax withheldを取り違えた
  • ABN収入や対象となる経費を記載していない
  • 仕事と私用が混在する経費を全額入力した
  • 控除の根拠となる記録を保存していない
  • Income StatementがNot Tax Readyの段階で申告した

注意:控除を追加すれば必ず還付額が増えるわけではありません。仕事との関連性や記録など、ATOの要件を満たす必要があります。

間違いが見つかった場合は修正できる?

ATOは、すでに提出したタックスリターンの間違いや記載漏れを訂正するための修正手続きを案内しています。例えば、収入を入れ忘れた、控除や税額控除を請求し忘れた、提出後に雇用主がIncome Statementを更新した、といった場合です。

修正前には、元の申告や過去の修正が処理済みであることを確認します。修正には期限があり、期限外やATOの判断自体に異議がある場合は、通常の修正とは異なる手続きが必要になることがあります。

修正すると追加の還付金を受け取れる?

修正によって納める税額が減れば、他の税務上の債務へ充当される場合を除き、追加の還付が発生することがあります。一方、申告漏れや過大な控除が見つかれば、追加納税が必要になる場合もあります。

そのため、確認前に「必ず追加で返金される」と判断することはできません。資料をもとに正しい申告内容を確認する必要があります。

MONO Tax Servicesの確認・修正申告サポート

自分で申告した内容に不安がある方は、ご希望の内容に合わせてサポートします。

  • 書類と還付額の確認のみ:$50
  • 修正申告サポート:$250+GST

$50の確認サービスでは、提出済みの申告内容、Notice of Assessment、収入・控除などの書類を照合し、還付額の計算内容を確認します。確認の結果、修正申告が必要になった場合は、修正申告サポートについて別途ご案内します。

いずれのサービスも追加還付の発生や金額を保証するものではありません。内容の複雑さや追加作業の有無については、資料確認後にご案内します。

よくある質問

自分で申告した後でも依頼できますか?

はい。提出済みの申告内容、Notice of Assessment、収入や経費の資料を確認し、修正が必要かを整理します。

還付額が少なければ、必ず間違いがありますか?

いいえ。収入、源泉徴収税額、税率、控除などにより還付額は変わります。申告内容と資料の照合が必要です。

修正すれば必ず追加の還付金が出ますか?

保証はできません。修正内容によっては追加還付が発生する場合も、追加納税が必要になる場合もあります。

参照元

この記事はATOの公開情報に基づく一般的な参考情報です。実際の税務上の取り扱いは、お客様の個別の状況によって異なります。正確な申告内容の確認や修正をご希望の場合は、必要な説明をご確認のうえ申請フォームにご記入ください。