オーストラリアのタックスリターン期限
10月31日に間に合わない場合

2026年に申告する対象期間

2025–26年度は2025年7月1日から2026年6月30日までです。勤務先がIncome Statementを「Tax ready」にしたことをmyGovで確認し、給与、源泉徴収、銀行利息、ABN収入、経費資料をそろえます。

自分で申告する場合は10月31日が通常期限

ATOへ自分で申告する場合、通常は年度終了後の10月31日が期限です。申告義務は収入額だけでなく、源泉徴収、居住性、ABN収入、ATOからの通知などにより異なります。

Income Statementが未確定のまま申告すると、後から給与情報が変わり修正が必要になる可能性があります。「Tax ready」にならない場合は、まず勤務先へ確認してください。

登録税理士を利用すると期限が違う場合があります

登録税理士にはATOの税理士向け申告スケジュールがあり、条件を満たす方には10月31日より後の期限が適用される場合があります。ただし、これは全員に対する自動延長ではありません。

• 過年度の未申告がある
• ATOから個別の期限を通知されている
• 登録税理士への依頼時期が遅い
• 前年度の申告状況に問題がある

10月31日に間に合わないときにすること

1. myGovを確認：未申告年度、Income Statement、ATOのメッセージを確認します。
2. 資料を集める：Payslip、銀行利息、ABN売上、経費の記録をまとめます。
3. 勤務先へ確認：Not Tax Readyや給与未表示ならPayroll担当へ問い合わせます。
4. 早めに相談：期限後まで放置せず、登録税理士またはATOへ連絡します。

間に合わないからといって、推測の金額や不足した情報で提出することはおすすめできません。

期限を過ぎた場合

期限を過ぎても申告手続きはできます。ただし、状況により遅延に対するペナルティや利息が発生する可能性があります。必ず課されるとは限りませんが、未申告のままにせず早めに対応してください。

過去の未申告タックスリターンの対応方法を見る

よくある質問

10月31日を過ぎたら申告できませんか？

申告は可能です。ATO上の状況を確認し、早めに提出または相談してください。

税理士に頼めば必ず延長できますか？

必ずではありません。依頼時期、過年度申告、ATOの個別通知などで変わります。

Tax Readyにならないまま期限が近づいています

勤務先へ確認し、Payslipなどを保管してください。未確定情報で申告する前にATOまたは登録税理士へ相談します。