タックスリターンとは
オーストラリアの会計年度は7月1日から翌年6月30日までです。個人のタックスリターンでは、給与、個人事業の収入、銀行利息などの該当する収入と、条件を満たす控除を確認します。給与から源泉徴収された金額と最終的な税額を比べた結果、還付になることも、追加納税になることもあります。「Tax Refund」という名前でも、返金額は約束されません。
申告が必要か確認する
「収入が$1でもあれば全員必ず申告」という一律のルールとして案内することはできません。収入の種類、源泉徴収、税務上の居住性、ワーキングホリデーの区分などを踏まえ、ATOの該当年度の判定を確認します。申告が不要な場合も、必要に応じてATOへ申告不要の通知（non-lodgment advice）を行うことがあります。迷った場合はビザ、収入、給与から引かれた税金の情報をそろえて相談してください。
公式判定：ATO: Do you need to lodge a tax return? 2026
いつ申告できる？ 期限は？
2025–26年度が終わる2026年6月30日以降に申告の準備を始められます。給与を受け取った方は、勤務先の Income Statement が「Tax ready」になっているか確認してください。未確定の数字で申告すると、後で修正が必要になる場合があります。申告期限は自分で申告するか、登録税理士を通すか、過年度の申告状況などによって異なります。自分の期限を確認せずに「いつでも申告できる」と判断しないでください。
詳しくは申請期限の記事とIncome Statementの記事へ。
TFNの給与とABNの事業収入
雇用されて受け取る給与は、通常、勤務先が給与と源泉徴収の情報をATOへ報告します。個人事業主や業務委託で得た収入は、請求書、プラットフォームの売上データ、銀行入金などを使って自分で収支を確認します。給与とABNの収入が同じ年度にある場合、どちらか片方だけを見て返金額を判断することはできません。詳しくはTFNとABNの違いへ。
経費は何を確認する？
雇用による仕事関連経費は、原則として自分で支払い、仕事の収入を得ることに直接関係し、記録で説明できるものを確認します。雇用主から返金された部分や私用分は対象にしません。事業経費も、事業との関係、私用の割合、証拠書類を確認します。「領収書があれば何でも引ける」「経費の全額が現金で戻る」という意味ではありません。経費控除のガイドもご覧ください。
必要書類のチェック
- TFN、氏名、現住所、連絡先、対象年度のビザ情報。
- 給与がある方：各勤務先の Income Statement または該当する給与記録。
- ABN収入がある方：請求書、売上・入金明細、事業経費と領収書。
- 経費を申告する方：領収書、業務使用割合を説明する記録。
- 還付先の銀行情報、身分確認書類。提出方法は申込フォームの案内に従ってください。
必要な資料は個々の状況により増減します。必要書類の記事へ。
帰国後・日本からでも相談できる？
オーストラリアを離れていても、通常の申告期間に海外から申告できる場合があります。過年度の申告、ATOへのアクセス、銀行口座、本人確認などの状況を先に整理すると進めやすくなります。「帰国したので申告は不要」とは限りません。帰国後のガイドへ。
よくある質問
Q. 給料から税金が引かれていれば必ず返金されますか？ いいえ。最終的な税額と源泉徴収額を比べて決まります。別の仕事やABN収入がある場合は、その収入も含めて確認します。
Q. ABNがあるだけで別にもう1件申告が必要ですか？ Sole Trader の事業収入は通常、個人のタックスリターンに含めて確認します。GSTなど別の申告義務があるかは状況によります。
Q. 申請料はいくらですか？ 現在の掲載料金は料金欄をご確認ください。最終的な料金は提出資料と作業内容を確認してご案内します。
この記事は一般的な情報です。実際の税務上の扱いは収入、税務上の居住性、ビザ、記録状況などにより異なります。申告要否や期限はATO公式情報と個別の状況に基づいて確認してください。