基礎

オーストラリアのタックスリターン|申告方法・必要書類・期限

所得や控除、すでに源泉徴収された税金をATOへ申告し、最終的な税額を確定する手続きです。初めての方にもわかりやすく、準備から申告までの流れを説明します。

オーストラリアのタックスリターン書類とパソコン
記事内容をイメージしたオリジナル写真

この記事の要点

  • 給与、ABN収入、銀行利息、控除、源泉徴収された税金などをまとめて確認します。
  • 自分で申告する場合の通常の期限は10月31日です。
  • 申告結果は還付とは限らず、追加納税になる場合もあります。
  • オーストラリアを離れた後でも、通常の申告期間であれば海外から手続きできます。

オーストラリアのタックスリターンとは

オーストラリアの会計年度は7月1日から翌年6月30日までです。この期間の所得や控除項目などをAustralian Taxation Office(ATO)へ申告し、最終的な税額を確定します。

雇用主が給与から源泉徴収した税額と、実際に納めるべき税額に差がある場合は、還付または追加納税が発生します。そのため、タックスリターンをすれば必ず還付されるとは限りません。

給与所得だけでなく、ABNを利用した事業収入、副業収入、銀行利息なども申告に関係する場合があります。

申告が必要になる主なケース

申告が必要かどうかは、所得、源泉徴収の有無、税務上の居住者区分、事業活動などによって異なります。代表的な例は次のとおりです。

  • 給与から税金が源泉徴収されている方。
  • ABNを使って個人事業を行っている方。
  • 給与以外に副業や事業収入がある方。
  • ATOから申告を求められている方。
  • 年の途中でオーストラリアを離れた方。
  • 過年度に未申告のタックスリターンがある方。

申告が不要な場合でも、状況によってはATOへNon-lodgment adviceを提出します。ご自身での判断が難しい場合は、登録税理士へ確認すると安心です。

申告期限はいつまで?

自分で申告する場合、通常は会計年度終了後の10月31日が期限です。登録税理士を通じて申告する場合は、ATOのTax agent lodgment programにより別の期限が適用されることがあります。ただし、期限は全員一律ではなく、過年度の申告状況や登録時期などによって異なります。

期限を過ぎた場合、状況によってはペナルティや未払い税額に対する利息が発生することがあります。過去の未申告分がある場合は、早めに状況を確認しておくと安心です。

申告に必要な書類

状況に応じて、次の情報や書類を準備します。

  • TFN(Tax File Number)。
  • Income StatementまたはPayment Summary。
  • 銀行利息などの収入情報。
  • 還付金を受け取る銀行口座情報。
  • Private Health Insuranceの情報(該当する場合)。
  • 仕事に関係する支出の領収書や利用記録。
  • ABNによる事業収入と事業経費の記録。
  • その他の副業・投資・海外所得に関する資料(該当する場合)。

Income Statementは、雇用主による確定処理が終わると、myGovに連携したATO Online servicesで確認できます。

自分で申告する方法

個人のタックスリターンは、myGovとATOを連携し、myTaxを利用してオンラインで申告できます。給与や銀行利息など、一部の情報はATO側であらかじめ入力されることがあります。ただし、情報がすべて揃っているとは限らないため、Income StatementがTax readyになっているか、収入に漏れがないかを確認してください。

仕事に関連する支出も、支払ったものがすべて控除できるわけではありません。自分で支払い、勤務先から払い戻されておらず、収入を得るための仕事に直接関係し、必要な記録を保管していることが重要です。

ワーキングホリデー・留学生の注意点

Working Holiday visa(subclass 417)またはWork and Holiday visa(subclass 462)を持つ方には、Working Holiday Makerに関する税率が関係する場合があります。ただし、税務上の居住者区分や国籍、租税条約の適用などによって取り扱いが変わる可能性があります。

複数の勤務先で働いた場合は、すべての給与所得をまとめて申告します。オーストラリアを離れた後でも、通常の申告期間になれば海外からオンラインで申告できます。

ABNで働いている場合

配達業、フリーランス、個人事業で収入を得ている方は、事業収入と対象となる事業経費を個人のタックスリターンで申告します。給与所得とABN収入がある場合も、同じ個人のタックスリターンに含めます。

車両費、通信費、仕事道具などは、事業との関連性や記録などの要件を満たす範囲で控除できる場合があります。私用部分を含む支出の全額を、そのまま経費にすることはできません。

TFNとABNの詳しい違いはこちらをご覧ください。

よくある質問

日本へ帰国した後でも申告できますか?

はい。通常の申告期間であれば、myGovを利用して海外から申告できます。Mono Tax Servicesでもオンラインでご相談を受け付けています。

還付金はどのくらいで振り込まれますか?

電子申告は比較的早く処理されることがありますが、ATOによる確認が必要な申告は時間がかかる場合があります。還付時期を保証することはできません。

TFNとABNの両方で収入があります。申告は2回必要ですか?

通常は1回の個人タックスリターンに、給与所得と事業所得の両方を含めます。

Mono Tax Servicesの日本語サポート

Mono Tax Servicesでは、The Accounting Academy Services Pty Limited(TPB登録番号:26233096)の監督のもと、タックスリターンを日本語でサポートしています。オーストラリア国内だけでなく、日本を含む海外からもオンラインでお申し込みいただけます。

  • TFNのみの申告:$99。
  • ABN(個人事業主)の申告:$129〜。
  • TFN+ABNの申告:$149〜。

申告フォームを送信すると、内容確認の予約案内メールが届きます。メールに記載されたリンクから、ご都合のよい時間をご予約ください。ご予約の時間に申告内容と最終料金をご案内し、ご確認・ご了承いただいた後に本申請へ進みます。

返金額または追加納税額の目安を確認したい場合は、サイト内の簡易計算をご利用ください。計算結果は参考値であり、実際の金額は個別の状況によって異なります。

この記事は一般的な情報です。実際の税務上の扱いは、収入内容、ビザ、居住性、記録状況などにより異なります。最新情報はATO公式情報または個別確認に基づいて判断してください。