この記事の要点
- 安全靴や保護服でも、実際の作業上の危険との関係が必要です。
- 通常の衣服、通常の食事、自宅から通常の工場までの通勤は原則として私的費用です。
- 控除には、本人負担、仕事との関係、払い戻しの有無、記録を確認します。
まず給与とIncome Statementを確認する
工場の現場名と、給与を支払う会社やLabour hire providerの名称が異なる場合があります。Payslipにある正式名称、Gross pay、Tax withheld、YTDと、myGovのIncome Statementを照合してください。
複数の工場やファームで働いた場合は、短期間の勤務先も含めて確認します。Not Tax Readyの場合は、確定前の情報で申告するリスクを理解してから進めます。
経費にできるかを判断する基本条件
仕事に使ったものがすべて控除対象になるわけではありません。一般的に、本人が費用を負担し、収入を得る業務と直接関係し、私用分を除き、雇用主から払い戻されておらず、必要な記録を保存しているかを確認します。
手当を受け取ったことだけで、自動的に同額を控除できるわけではありません。実際に支出し、控除条件と記録要件を満たす必要があります。
安全靴・保護服・作業着
| 品目 | 確認ポイント |
|---|---|
| Steel-capped boots、安全靴 | 工場内の具体的な負傷リスクから守る必要性と、業務での使用を確認 |
| 保護手袋、保護メガネ、ヘルメット | 作業上の危険から身体を守るために必要か確認 |
| High-visibility clothing、エプロン、オーバーオール | 保護機能、制服要件、通常衣服を汚損から守る機能を確認 |
| ジーンズ、一般的なTシャツ、通常の靴 | 仕事専用でも、通常の衣服で保護機能がなければ一般に対象外 |
「工場でだけ着る」ことだけでは十分ではありません。ATOは、通常の衣服にない保護機能と、実際の職場リスクとの関係を重視しています。
洗濯費用
控除対象となる保護服、制服、職業特有の衣服を洗濯した場合は、条件を満たす範囲で検討できます。一方、一般的なジーンズやTシャツが控除対象外であれば、その洗濯費用も仕事で着たという理由だけでは対象になりません。洗濯回数、対象衣服、計算方法の記録を残してください。
工具・備品
本人が購入し、工場での業務に使用する工具や備品は、仕事使用分について控除を検討できる場合があります。私用があれば按分し、雇用主が提供・払い戻した費用は重ねて請求できません。
ATOは、工具・機器の取得費について、金額や条件により購入年度の控除または耐用年数にわたる価値減少として扱う場合があると案内しています。少額だから必ず全額控除と決めつけず、セット購入や私用割合も確認します。
通勤費・移動費
通常は控除できない移動
自宅から通常の勤務先となる工場までの往復は、距離が長い、公共交通機関がない、早朝・深夜勤務であるといった事情だけでは、通常は私的な通勤費です。
検討できる場合がある移動
勤務中に工場から別の作業場所へ移動するなど、業務を遂行するための移動は検討対象になる場合があります。移動目的、日時、出発地・到着地、距離、雇用主からの払い戻しを記録します。
食事・飲み物
通常の勤務日に購入する食事や飲み物は、一般に私的費用です。残業食事手当など限られた条件では扱いが異なる場合がありますが、長時間勤務や夜勤だけで食事代を自動的に控除できるわけではありません。
具体例
例1:食品工場の安全靴
雇用主から指定された滑りにくい保護靴を本人が購入し、作業環境の具体的な危険に対応するため使用し、払い戻しを受けていない場合は検討対象になり得ます。領収書と職場要件を保存します。
例2:工場へ着ていく黒いズボン
雇用主から色を指定されていても、一般的な衣服で保護機能や登録制服の条件を満たさない場合は、通常は対象になりません。
例3:自宅から郊外の工場まで毎日運転
距離が長くても、自宅と通常の勤務場所との移動であれば、通常は私的な通勤です。
保存する記録
- 領収書・Invoice
- PayslipとIncome Statement
- 雇用主の制服・安全装備に関する指示
- 仕事使用割合の計算
- 洗濯回数と対象衣服
- 業務移動の日時・目的・距離
- 雇用主から受けた手当・払い戻し
よくある質問
安全靴なら必ず控除できますか?
必ずではありません。職場の具体的な危険に対応する保護機能、業務での使用、本人負担、払い戻し、記録などを確認します。
工場まで公共交通機関がないので車代を申告できますか?
交通手段が限られていることだけでは、自宅と通常の勤務先との通勤が業務移動になるわけではありません。
作業着手当を受け取れば同額を控除できますか?
いいえ。手当の受領だけでは控除できません。実際の支出と控除条件、記録を確認します。
参照元
この記事はATOの公開情報に基づく一般的な参考情報です。実際の控除可否は、具体的な職務、作業環境、本人負担、払い戻し、私用割合、記録により異なります。還付額を保証するものではありません。