先に確認すること
- myGovのATOで未申告年度を確認する
- 各年度のIncome Statement、銀行利息、ABN収入を分ける
- ATOから届いた通知や期限を確認する
期限後でも申告できます
10月31日を過ぎた、帰国してそのままになった、数年分が未申告という場合でも申告手続きはできます。未申告を放置せず、現在の状況を確認して対応することが大切です。
「申告不要」の手続きが必要な場合もあります
その年度に申告義務がない場合でも、ATO上で未申告表示を解消するためにNon-lodgment adviceが必要になることがあります。収入が少ないという理由だけで自己判断せず、源泉徴収やATOの記録も確認します。
必要書類
- 各年度のIncome StatementまたはPAYG情報
- 銀行利息とその他の収入
- ABN収入、請求書、入金記録
- 経費の領収書や走行記録
- ATOからの手紙やmyGovメッセージ
書類が一部ない場合も、myGov、過去の銀行明細、雇用主への問い合わせなど、確認できる情報から整理します。
ペナルティや利息について
期限後申告では、状況によりFailure to lodge on time penaltyや利息が発生する可能性があります。ただし、必ず同じ金額が課されるわけではありません。ATOの通知内容、遅延期間、納税額などによって異なります。
帰国後でも対応できますか？
日本などオーストラリア国外からでも、オンラインで資料を提出して進められます。ATOへの登録住所、銀行口座、myGovへのアクセス状況も確認してください。
対応の流れ
- 未申告年度を確認
- 年度ごとに収入と経費を整理
- 申告義務または申告不要手続きを判定
- 古い年度から提出
- ATOの処理結果と納税・還付を確認
一般的な参考情報です。実際の申告義務、ペナルティ、申告期限は個別状況によって異なります。