
結論
- 通常の従業員として働くなら、その仕事のためにABNは不要
- Uber・配達、フリーランス、独立した事業では必要になる場合がある
- 雇用主に言われただけで、ABNの資格が生まれるわけではない
ABNが不要になりやすい働き方
勤務先が時間・場所・作業方法を決め、時給で働き、事業上のリスクを勤務先が負い、本人が他人へ仕事を任せられないような場合は、従業員として扱われる可能性があります。ファーム、工場、カフェ、清掃など、業種だけでは判断できません。
ABNが必要になる可能性がある働き方
自分の事業として顧客へサービスを提供し、価格や方法を決め、請求書を発行し、利益・損失のリスクを負う場合などです。Uber等の配達、写真・デザイン、IT、独立した清掃・建設サービスなどでも、契約と実態を確認します。
「ABNを取って」と言われたら
- 雇用契約か業務委託契約か書面を確認
- 報酬は時給か成果物単位か確認
- 道具、保険、やり直し費用、事故の責任を誰が負うか確認
- 休暇、最低賃金、スーパーの扱いを確認
- 不明ならFair Work・ATO・専門家へ相談
Australian Business Registerは、従業員として行う仕事についてABNを取得する資格はなく、雇用条件としてABN取得を求めるべきではないと案内しています。
ABNを使うなら記録も必要
入金、invoice、プラットフォームのstatement、手数料、車両・携帯電話などの経費記録を保管します。収入から自動で税金が引かれない場合があるため、納税資金も分けて管理してください。ABNを持つこととGST登録は同じではありません。
公式情報
契約名だけで判断せず、実際の働き方を確認してください。